空き家売却・買取が終わったら何を見る？引渡し時のチェック項目

空き家の売却・買取が終わったかどうかは、代金の入金や鍵の受け渡しだけでは判断できません。契約で決めた引渡し日までに、残置物、建物の状態、設備の動作、必要書類、精算、登記などがどこまで完了したかを確認し、未完了の項目は担当者・期限・対応方法を記録しておくことが大切です。

確認する範囲は、仲介で買主へ引き渡す場合と、不動産会社などが買い取る場合で異なります。契約書や付帯設備表、物件状況報告書などに照らし、合意した内容と実際の状態が一致しているかを軸に、引渡し後の連絡窓口や書類の保管先まで整理しましょう。引渡し当日にすべてを解決できない場合も、未確認事項を放置せず、次に誰が何をするかが分かる状態にしておけば、後日の行き違いを防ぎやすくなります。

完了の判断は「契約どおりか」と「残作業が追えるか」

一方で、引渡し後に判明したことをすべて売主が対応する、またはすべて買主が負担する、と一律に決めつけることはできません。契約上の取り決め、説明・告知した内容、引渡し時の記録、発生時期などによって扱いが変わるため、気になる点があれば契約書と関係書類を確認し、まず取引の窓口へ連絡してください。

• 合意内容：契約書、特約、付帯設備表、物件状況報告書に記載された内容と現況を照合する。
• 現地の状態：残置物、設備、建物の外回り、鍵やリモコンなどを確認する。
• 手続きと精算：代金、固定資産税等の精算、所有権移転に関する手続きの状況を確認する。
• 未完了事項：担当者・期限・対応内容・費用負担の確認先を記録する。
• 証拠と連絡先：写真、書類、連絡履歴を保管し、引渡し後の相談窓口を明確にする。

チェック時に「問題なし」とだけ記録すると、後日、何を見て判断したのかが分かりにくくなります。たとえば「台所の水栓を開閉し、目視できる範囲で漏水なし」「物置内は空。買主へ渡す脚立のみ残す」のように、場所・確認方法・結果を具体的に残しましょう。確認できなかった箇所は「未確認」とし、正常だったかのように記録しないことも重要です。

引渡し当日の進め方を事前に決めておく

確認の順番は、書類の照合、現地の状態確認、鍵・付属品の受け渡し、残作業の確認、決済明細の確認など、当日の予定に合わせて組み立てます。現地の電気や水道が使える時間に設備を確認したい場合は、停止・解約の予定日を事前に調整してください。売主が現地に立ち会えないときは、代理人が確認できる範囲、鍵の受け渡し方法、写真や動画による確認の可否を関係者に相談します。

当日に使う資料は、契約書だけでなく、特約、付帯設備表、物件状況報告書、引渡し前に合意したメール、補修や撤去の依頼書なども用意します。スマートフォンで閲覧できるようにする場合も、電池切れや通信不良に備えて、特に確認が必要なページを印刷しておくと安心です。契約書のどの項目を確認したかが分かるよう、チェック欄や付箋を使って整理しておきます。

確認の場では、売主と買主のどちらかが一方的に判定するのではなく、契約の記載と現地の状態を一緒に照らし合わせます。見解が分かれた場合は、その場で負担や責任を断定せず、どの箇所について意見が異なるか、追加確認が必要かを記録し、取引担当者に確認します。急いで署名を求められたときも、記載内容を読まずに署名せず、未完了事項や留保事項が正確に反映されているか確認してください。

現地で確認する動作・仕上がりと写真の残し方

設備は「契約に含まれるか」と「どの状態で渡すか」を先に見る

給湯器、エアコン、換気扇、照明、ガスコンロ、インターホン、温水洗浄便座などは、物件にあるからといって必ず売買対象とは限りません。付帯設備表や契約書で、引渡し対象か、撤去するか、故障を告知しているかを確認します。動作確認をする場合は、現地の電気・水道・ガスが使えるか、安全に操作できるかを先に確かめてください。

確認結果は「設備名・場所・操作・結果」の組み合わせで記録します。エアコンなら「2階洋室、リモコンで運転、送風を確認。冷房能力の確認は未実施」のように、見た範囲と見ていない範囲を分けます。異音や水漏れなどがあれば、症状と発生場所を記録し、売買担当者へ報告します。短い作動確認だけで、設備の性能全体を保証したことにはなりません。

ブレーカーを入れる、ガス栓を開ける、給湯器を作動させるなどの操作は、現地の状態と取扱方法が分かる場合に限ります。長期間使用していない設備、劣化が見られる配線や配管、警報が出ている機器などは、無理に通電・通水せず、危険を避けて担当者に伝えます。説明書が見当たらない設備は、型番や設置場所を記録し、操作方法の確認を取引窓口へ依頼してください。

仕上がりは補修・撤去の約束と照合する

雨漏り跡、破損した建具、庭木の剪定、物置の撤去などについて補修・処分を約束していた場合は、その箇所を現地で確認します。見た目が整っていても、依頼した作業が完了したか、処分対象が残っていないか、作業後に新たな傷や汚れがないかを確認してください。写真だけで完了報告を受けた場合も、作業範囲が分かる写真か、必要に応じて現地で見られるかを確認します。

壁や床の裏側、屋根、床下など、通常の目視で確認できない部分を引渡し時に新たに調査する必要はありません。ただし、契約前に説明した不具合と異なる状態に気づいた場合や、補修の仕上がりに疑問がある場合は、自己判断で手を加えず、写真を撮って担当者へ知らせます。引渡し前に確認できなかった事情も、記録しておくと状況を説明しやすくなります。

写真は全景・近景・位置情報を組み合わせる

写真は、後から第三者が見ても「どこを、どの方向から撮ったか」が分かる形で残します。部屋全体の写真に加え、設備や傷の近景、建物外周、庭、車庫、物置、メーター周辺などを撮影します。問題箇所は、まず部屋全体、次に場所が分かる中距離、最後に状態が分かる近距離の順で撮ると、位置関係を把握しやすくなります。

撮影日時が分かる元データを保管し、画像を加工したり、不要部分を切り取った画像だけで保存したりするのは避けます。撮影した写真と一緒に、撮影場所、確認内容、立会者、未確認箇所をメモしてください。個人情報が写り込んだ写真を関係者以外へ共有しないことにも注意が必要です。写真は契約書類と別々に散らばらせず、物件名や引渡し日で整理します。

写真を撮るときは、近隣の住宅、表札、郵便物、車のナンバーなどが必要以上に写らないよう配慮します。メールや共有サービスで送る場合は、送付先と共有範囲を確認し、公開設定のままにしないよう注意してください。撮影できなかった場所や、荷物があって見えなかった箇所も記録に残します。「撮影できなかった」こと自体が、後日説明するときの手がかりになります。

残置物・鍵・設備の引渡しを曖昧にしない

残置物の扱いは、仲介で売る場合でも買取の場合でも契約内容によって異なります。買取だから何も片付けなくてよい、仲介なら必ず完全に空にする、と決めつけず、契約書や特約で合意した範囲を確認します。処分が残る場合は、品目、搬出日、搬出者、費用負担、建物や共用部分を傷つけた場合の連絡方法まで書き留めます。危険物や個人情報を含む書類などは、一般の不用品と同じ方法で処分できない場合があるため、担当者に処分方法を確認してください。

通帳、権利関係の書類、薬、写真、手紙、パソコンや記録媒体など、個人情報や思い出の品が残っていないかは、家財の撤去前に確認します。処分を依頼した業者に、作業対象と対象外の品を明確に伝え、必要な物は別の場所に移しておきます。相続人が複数いるときは、処分に関する認識を事前にそろえ、誰が最終確認するかも決めてください。

鍵は本数だけでなく、どの扉の鍵かを分けて整理します。玄関、勝手口、門扉、倉庫、郵便受けなどの鍵に加え、カードキーや暗証番号、リモコン類があれば、受け渡し対象かを確認します。暗証番号を伝える場合は、伝達先と方法を記録し、引渡し後に変更するかどうかを新所有者と相談します。鍵を渡した相手、日時、本数を受領書や引渡し記録に残せると、紛失や追加手配の行き違いを防ぎやすくなります。

設備のリモコン、取扱説明書、保証書、予備部品も、すべてを無条件に渡すのではなく、対象設備に対応するものかを確かめます。保証の名義変更や継続利用が可能かは製品・保証条件によるため、「保証書があるから買主も保証を使える」とは限りません。設備の製造番号や購入時期が分かる資料があれば、取扱説明書と一緒にまとめ、保証の適用条件は発行元へ確認できるようにします。

相続登記・境界・再建築・解体の未完了事項を引き継ぐ

相続登記は名義と売買手続きの完了を別々に確認

相続した空き家では、相続人の確認や名義変更に関する手続きが売却準備と並行することがあります。売買が成立したという説明だけで、登記上の名義や申請の処理まで完了したと判断しないようにします。司法書士などの専門家が関与している場合は、申請の有無、追加書類の有無、完了後に受け取る書類と連絡方法を確認します。

相続人が複数いる場合、売却代金の分配、書類の保管、後日必要となる連絡先についても関係者間で共有しておくと、引渡し後に連絡が途切れるのを防げます。名義や相続人の範囲に疑問がある場合は、売買担当者だけで結論を出さず、登記を扱う専門家へ確認してください。登記関係書類の原本を誰が受け取るのか、他の相続人に写しを渡すのかも決めておきます。

司法書士への報酬や登記に関する費用が決済時に精算されている場合は、見積書や請求書、領収書を受け取ったかを確認します。登記完了後に書類が郵送される予定なら、送付先住所、受取人、発送予定の目安を聞き、住所変更や転送期限にも注意してください。書類が届かない場合にどこへ問い合わせるか、連絡先を控えておくと対応しやすくなります。

境界は「確認済み」と「未確認」を分けて記録する

境界標の有無、隣地との立会い、測量図の内容、境界に関する合意書などは、現場で見える状況と書類上の状況が一致するとは限りません。境界標が見当たらない、塀が境界に沿っているか不明、隣地所有者との確認が継続中といった事項は、解決済みとせず「未確認」「確認中」と記録します。買主へ説明した内容と、引き渡した図面・書類の範囲も照合してください。

境界に関する作業が残っている場合は、誰が隣地所有者や測量担当者に連絡するのか、立会いの調整、費用負担、成果物の受け渡しを契約や担当者の説明に基づいて確認します。現地で境界標らしきものを見つけても、専門的な確認なしに境界を断定しないでください。売却後に連絡が必要となる可能性に備え、測量図、立会い記録、関連する連絡先をひとまとめにして保管します。

再建築の説明や解体の手配は、完了条件を明文化する

道路との関係や敷地の状況などから再建築の可否に確認が必要な物件では、担当者の説明を口頭のままにせず、何をどの資料で確認したのかを記録します。「再建築できる」「できない」と断定した書類があるか、行政窓口や専門家へ確認した内容なのか、買主へ渡した図面や説明資料は何かを整理してください。説明に使った資料が残っていない場合は、取引担当者へ資料の所在を問い合わせます。

解体を伴う取引では、解体が売主・買主のどちらの担当か、実施時期、対象範囲、建物内外の残置物、解体後の土地の状態、完了報告の方法を確認します。解体工事が引渡し後に行われる約束なら、工事前の写真、工事後の写真、完了報告、請求書や精算資料を誰が受け取り、誰が保存するのかを決めます。建物を残して引き渡す契約なら、解体が必要かどうかを売主が独自に判断して着手せず、契約内容を担当者に確認してください。

電気・水道・ガス・郵便など、引渡し後に残る実務

電気や水道を止めた後に、工事会社や買主が使用する必要が生じることもあります。引渡し直後に解約する予定でも、契約窓口へ確認し、立会いや作業に支障が出ない日を設定してください。売主名義の契約を買主が使い続けるのではなく、新所有者が新たに契約する必要がある場合もあります。名義変更や契約解除の方法は事業者ごとに異なるため、使用場所と希望日を伝えて確認しましょう。

水道の元栓や止水栓、ブレーカー、ガスメーターの場所を買主へ伝える必要がある場合は、場所が分かるように案内します。ただし、安全上の理由から操作方法を説明できない設備は、専門業者や事業者への問い合わせ先を伝えるにとどめます。メーターの最終指示数を確認する必要がある契約では、写真と確認日を残し、事業者の案内に従って連絡してください。

郵便物や宅配便が旧住所へ届く可能性がある場合は、郵便局の転居手続きや関係先への住所変更を検討します。転送の扱いや期間には制度上の条件があるため、必要な手続きは郵便局などへ確認してください。郵便受けに残った郵便物を新所有者へ渡す場合は、宛名や内容を見て、個人情報を不用意に共有しないようにします。固定資産税の通知、保険、金融機関、自治体からの郵送物など、空き家に関係する送付先も見直しましょう。

管理会社、警備会社、植木業者、清掃業者、自治会などと契約・連絡している場合は、売却後の解約や担当変更を忘れないようにします。年間契約や自動更新のサービスは、解約期限を過ぎると次回分の請求が発生することがあります。契約書や請求書を確認し、解約受付の記録、最終利用日、返却物の有無を保管してください。町内会費などの扱いは地域や団体によって異なるため、必要に応じて窓口へ確認します。

決済後の精算・請求書・残っている費用を整理する

売買代金の受領を確認したら、入金額が契約・決済時の明細と合っているかを確認します。仲介手数料や登記関係費用などの支払いがある場合は、請求書や領収書、決済明細と照合します。費用の項目や金額は契約内容、取引条件、依頼した手続きによって変わるため、標準的な金額を当てはめるのではなく、自分の取引の書類で確認してください。

固定資産税等の精算があるときは、計算の基準日、対象期間、精算額、支払先を決済明細で確認します。公共料金、管理費、庭木の手入れ、警備サービスなど、売却後も請求が続く契約がないかも確認しましょう。解約日や名義変更日が引渡し日と異なる場合は、最終請求の有無と支払担当を記録します。請求が後日届いたら、請求期間と契約終了日を照らし合わせ、内容が不明なまま放置せず、請求元または取引窓口へ確認してください。

固定資産税等の精算方法や負担期間は、契約や決済時の合意により異なります。市区町村から届く納税通知書の名義や、引渡し後に税額の通知が届いた場合の扱いも含め、売主が支払う税と当事者間で精算した金額を混同しないようにしましょう。税務上の申告や扱いが気になる場合は、取引資料をそろえて税務署や税理士などへ確認します。

残作業に費用が発生する場合は、電話で金額だけを聞いて終わりにせず、作業内容、対象範囲、請求先、支払期限、完了確認の方法を文書で確かめます。追加作業が当初の約束に含まれるのか、別途依頼したものなのかが分かるよう、依頼メールや見積書、完了報告と請求書を関連づけて保管します。売主と買主の負担が食い違う場合は、自己判断で支払いを約束せず、契約の該当箇所を確認したうえで担当者に相談します。

仲介手数料などの請求に対しては、取引上の合意や請求書の記載を確認し、支払済みであれば領収書や振込記録を残します。領収書が発行されない支払いは、振込明細や決済書類など、支払先・日付・金額が確認できる記録を保管します。あとから税務申告や相続人間の精算で必要になる可能性もあるため、取引に関係する費用を個人の生活費の記録と分けて管理すると探しやすくなります。

売却に伴って利益が出た場合の税金や申告の要否は、取得時期、取得費、譲渡費用、所有期間、特例の適用可否などによって変わります。決済明細、売買契約書、購入時の契約書や領収書、仲介手数料などの記録は、処分せずにまとめて保管してください。相続した空き家に関する特例などは適用要件や期限があるため、引渡し後に初めて調べるのではなく、早めに税務署や税理士へ相談するのがよいでしょう。ここで挙げた書類があれば必ず特例を利用できるという意味ではなく、個別の要件確認が必要です。

火災保険・管理契約・自治体への届出を確認する

火災保険や地震保険などに加入している場合は、引渡し後も契約が継続していないかを確認します。解約日や返戻金の有無、必要書類は保険契約によって異なるため、保険会社または代理店へ連絡し、契約者・対象物件・引渡し日を伝えて手続きを確認してください。自動車保険や家財保険など、空き家の所在地と結びついた契約が別にないかも見直します。

売却した建物の保険を解約する一方、売主が工事や残置物の回収のために現地へ立ち入る予定が残っている場合は、事故や破損が起きたときの連絡先を確認します。引渡し後に誰が建物を管理し、どの時点から買主側の保険や管理が始まるかは、契約と保険の条件に照らして確認してください。保険の補償が続いていると推測して、必要な連絡を後回しにしないことが大切です。

自治体から空き家に関する通知や管理上の連絡を受けている場合は、売却後の所有者変更や連絡先変更について市区町村へ確認します。届出の要否や手続きは自治体や物件の状況によって異なります。過去に管理不全に関する指導、助言、補助金の利用、解体に関する相談などをしていた場合は、その記録と取引内容を整理し、必要な報告先や未完了の手続きを担当窓口に尋ねましょう。

太陽光発電設備、井戸、浄化槽、受水槽、排水設備、農地や山林に付随する設備などがある物件は、一般的な住宅設備とは異なる管理や名義変更が必要になることがあります。売買契約に設備の引継ぎが含まれているか、売主側で解約や届出をするのかを個別に確認します。設備の点検記録、登録書類、事業者との契約がある場合は、買主へ渡したものと売主が保管するものを分けて記録してください。

書類は「原本・写し・連絡先」に分けて保管する

引渡し後は、書類を受け取った人が複数に分かれたり、担当者との連絡が終わったりして、必要資料が見つからなくなることがあります。書類は種類ごとに分類し、原本を誰が保管するか、共有が必要な相続人や買主に何を渡したかを一覧にします。原本を買主や専門家へ渡した場合は、渡した書類名、日付、相手を記録し、手元に写しを残せるか確認してください。

• 売買・引渡し：売買契約書、特約、決済明細、鍵の受領記録、引渡し確認書。
• 建物・設備：付帯設備表、物件状況報告書、保証書、取扱説明書、設備の修理履歴。
• 土地・境界：測量図、境界に関する書類、隣地との確認記録、再建築の説明に使った資料。
• 相続・登記：相続関係書類、登記手続きの依頼・完了に関する連絡、専門家の連絡先。
• 工事・処分：残置物の一覧、撤去・補修・解体の依頼書、写真、完了報告、請求書、領収書。
• 連絡・精算：仲介担当者や買取会社、司法書士、工事会社、公共料金等の連絡先とやり取り。
• 保険・管理：保険証券、解約受付の記録、警備や清掃などの契約終了に関する資料。

取扱説明書や保証書は、建物に残すものと売主が保管するものを区別します。給湯器や空調など、買主が使う設備の資料を渡すときは、対象設備と一致しているかを確かめます。保証期間や保証の名義変更が分からなければ、保証書に記載された発行元などへ確認し、使えるかどうかを推測しないようにします。修理や交換の請求書があれば、保証書と一緒に保管しておくと、設備の経緯を確認しやすくなります。

保管方法は、紙の原本をまとめるファイルと、閲覧用の電子データを併用する方法があります。電子化する場合はページの欠落や読み取りにくさがないか確認し、原本の保管が必要な書類を処分しないでください。写真やメールは、物件名・日付・内容が分かる名称で整理し、複数の場所に保存する場合は最新版がどれか分かるようにします。相続人などへ共有するときは、個人情報や口座情報が不要に広がらないよう、渡す範囲を確認します。

書類の保存期間に迷った場合は、税務や登記、契約上の確認が必要になる可能性を考慮し、すぐに処分せず、関係する専門家や窓口へ確認します。特に売買契約書、取得時の資料、費用の領収書、相続関係書類、登記関係書類は、後日必要になることがあります。データの保存先にはパスワードを設定し、家族や相続人が必要なときに見つけられるよう、保管場所を信頼できる関係者に伝えておくとよいでしょう。

引渡し後の問い合わせ・不具合には記録をそろえて対応する

引渡し後に不具合や未処理の請求が見つかったときは、まず契約関係書類を手元に置き、取引に関わった仲介会社または買取会社の担当窓口へ連絡します。連絡先は担当者個人の携帯電話だけでなく、会社の代表窓口や部署名も控えておくと、担当者が不在・異動の場合に引き継ぎを依頼しやすくなります。引渡し時に窓口、受付方法、担当者不在時の連絡先を確認してください。

連絡時は、物件の所在地または取引を特定できる情報、発見日時、場所、症状、発生時の状況、写真の有無を伝えます。契約書や付帯設備表の該当箇所、過去に説明した内容、引渡し時の確認記録があれば一緒に確認できるようにします。水漏れなど拡大のおそれがある場合は、安全確保や被害拡大の防止を優先し、応急対応をしたときは、作業前後の写真と業者の作業内容・請求書を残してください。

連絡を受けた側がすぐ現地へ来られるとは限りません。電話で状況を説明した後は、写真や発見日時、具体的な依頼内容をメールなどで送り、送信日時と回答を保存します。口頭で対応方法の説明を受けた場合も、「いつまでに、誰が、何をする」といった内容を自分の記録に残し、認識に違いがないか相手に確認するとよいでしょう。連絡の履歴は、感情的な表現を避け、事実と依頼事項を分けて記録します。

取引窓口から回答がない場合は、いつ、誰に、どの方法で連絡したかを記録して再連絡します。契約解釈や費用負担で意見が分かれた場合は、感情的なやり取りを避け、契約書の該当条項と事実関係を整理して、必要に応じて専門家や相談機関へ確認します。連絡を受けた側が即時に現地確認できるとは限らないため、写真や記録を消さず、独自に修理・処分を進める前に対応方法を相談するのが安全です。ただし、生命や身体に危険がある場合や被害が拡大する場合は、安全確保や応急措置を優先し、実施した内容を記録してから関係者へ連絡してください。

買取では、売主の窓口が買取会社の担当者に集約されていることがあります。仲介では、仲介会社が売買契約の連絡窓口となり、設備の修理会社や登記の専門家は別の連絡先となる場合があります。どちらの取引でも、誰が不具合の受付をするのか、設備メーカー等へ直接連絡してよいのかを引渡し時に確認しましょう。契約上の責任や対応範囲を、口頭の説明だけで確定したものとせず、書面の内容を照合します。

空き家売却・買取の引渡しチェックリスト

当日の確認を漏れにくくするには、項目ごとに「確認済み」「未確認」「対応中」を付け、未完了のものには担当者と期限を書き込みます。下記は一般的な確認例です。すべての項目が必ず必要とは限らないため、契約内容や物件の設備、取引方法に合わせて追加・削除してください。

一覧表は、項目を埋めること自体が目的ではありません。契約上の確認が必要な事項と、引渡し後に実施する事務手続きを分け、誰が対応するかを明確にするために使います。期限が決まっていない場合は、空欄のままにせず「担当窓口へ期限を確認する日」を設定しておくと、未完了のまま時間が経つのを防ぎやすくなります。

よくある質問

引渡し日に設備が動くか確認できなかった場合はどうすればよいですか？

電気や水道が止まっていた、操作方法が不明だったなど、確認できなかった理由と設備名を引渡し記録に残してください。確認できなかったことを「正常」と記載しないことが大切です。契約で設備の状態をどう定めたかを確認し、買主や取引担当者と、後日確認するか、現状の記録をもって引き渡すかを相談して、合意をメール等で残します。

買主が残置物を処分すると口頭で言った場合、記録は必要ですか？

必要です。対象の品目や場所、処分時期、費用を誰が負担するか、処分しなかった場合の連絡先を記録します。「家財一式」のように範囲が広い表現だけでは認識の違いが残るため、写真や一覧を使って対象を特定してください。口頭で決めた内容を取引担当者へ伝え、双方が確認できる形で残すと後日の行き違いを減らせます。

引渡し後に買主から不具合の連絡が来たら、すぐ修理費を負担するのでしょうか？

連絡を受けただけで負担を確定せず、契約書、特約、設備表、物件状況報告書、引渡し時の記録と、連絡内容を照合してください。発生時期や原因が分からないときは、写真、発見日時、使用状況などの情報を確認し、取引窓口へ相談します。契約上の扱いは個別の条件によるため、返答や支払いを急ぐ前に、書面と事実関係を整理することが重要です。

仲介と買取で、引渡し後の確認方法は変わりますか？

基本の確認項目は共通ですが、契約で定めた設備の扱い、残置物、補修、引渡し後の連絡先などが異なることがあります。仲介では買主との合意内容や仲介担当者の連絡窓口を、買取では買取会社との契約条件や社内の受付窓口を確認します。取引方法の名称だけで対応範囲を推測せず、自分の契約書と付属書類を基準にしてください。

引渡し後に相続登記や境界の作業が残っていても問題ありませんか？

残作業があること自体で一律に判断せず、売買契約で完了時期や担当者がどう定められているかを確認します。手続きが継続中なら、依頼先、次の作業、必要書類、完了連絡の方法を一覧にし、関係者と共有してください。契約上の期限や負担に不明点がある場合は、仲介会社・買取会社や、手続きを担当する専門家に確認します。

設備の保証書が見つからない場合、売主が再発行を手配する必要がありますか？

保証書が引渡し対象と合意されていたか、契約や設備表に記載があるかを確認し、見つからない場合は買主と取引担当者へ早めに伝えます。購入時の請求書や修理履歴など、代わりに設備情報を確認できる資料があれば、その有無も知らせます。再発行や保証の承継ができるかは製品・発行元の条件によるため、可能と決めつけず、メーカー等へ確認してください。

引渡し当日に売主が現地へ行けない場合、何を準備すればよいですか？

代理人が立ち会う場合は、確認してよい範囲、鍵や書類の受け渡し方法、代理人が署名できる書類の有無を事前に取引担当者へ確認します。契約上の委任が必要かどうかを自己判断せず、必要書類や本人確認の方法も尋ねてください。写真を代理人に撮ってもらう場合は、撮影する場所と提出方法を決め、撮影できなかった箇所や判断が難しかった点も報告してもらいます。

引渡し後に郵便物や公共料金の請求が届いたら、どう処理しますか？

まず差出人、対象期間、契約名義、物件の引渡し日を確認し、請求元または取引窓口へ問い合わせます。売却前の利用分か、解約後の請求か、買主が新たに契約した分かを明細で照合し、根拠が分からないまま支払いを約束しないでください。郵便物には個人情報が含まれることがあるため、買主へ転送する場合も内容と渡し方に注意します。